事業譲渡における表明保証：リスク管理と契約の重要性
「事業譲渡における表明保証とは何か」、「表明保証にはどのような種類があるのか」、「表明保証が事業譲渡においてなぜ重要なのか」など、疑問に感じているのではないでしょうか。
本記事では、初めて事業譲渡を行う個人・法人に向けて、表明保証の概要から種類、重要性とリスク、具体例、取り扱いと交渉、デューデリジェンスとの関係、違反された場合の対処方法、事業譲渡契約書における記載事項について解説します。
表明保証とは何か
事業譲渡における表明保証とは、最終契約の締結日もしくは譲渡日において、事業の譲渡先に対して提示した事業に関する重要な情報が正しいことを保証することです。
事業の買い手側は、譲り受ける事業の業績などの情報から契約を締結するかどうかを判断します。しかし、デューデリジェンスだけでは分からないこともあるため、譲渡側から提供された情報も参考にします。
一方、譲渡側から提供された情報が不正確だったり、間違っていたりした場合、事業の買い手側は正確な判断ができません。そのため、事業譲渡契約書に表明保証条項を設け、事業に関する重要な情報が正しいことを保証してもらうわけです。表明保証は、事業譲渡契約書のなかでもっとも重要な条項であるといえます。
表明保証したうえで事業の譲渡側が虚偽情報を提示していた場合、契約を解除されたり、損害賠償請求されたりする恐れがあります。
表明保証の目的と役割について
事業譲渡における表明保証の目的は、事業の買い手側のリスクを低減させ、契約を円滑に進めることです。
事業譲渡の買い手側は、自社で実施したデューデリジェンスや売り手側から提供される情報から契約すべきかを検討します。しかし、デューデリジェンスにはコストがかかるうえに、自社の調査だけではリスクをみつけられないこともあります。
また、売り手側から提供される情報（経営内容や経営状態）が正しい情報なのか、買い手側には事前にすべて分かりません。
上記のような買い手側の情報格差のリスクを解消するために、表明保証条項が記載された事業譲渡契約を締結し、売り手側から提供される情報の正確性を担保するわけです。
事業譲渡における表明保証の役割は、譲渡側が表明保証に違反していた場合に、契約の解除や損害賠償請求を可能にすることです。通常の場合、事業譲渡契約が成立していると、提供された情報が間違っていたことを理由として、買い手側が一方的に契約を解除し、発生した損害に対して請求することは困難です。
一方、事業譲渡契約書に表明保証条項が記載しておけば、表明保証違反があった場合に契約の解除や損害賠償請求が可能になります。ただし、買い手側のデューデリジェンスが十分に実施されていなかった場合、損害賠償請求が認められないこともあるようです。
表明保証の種類
事業譲渡における表明保証の種類は以下の3つです。
| 表明保証の種類 | 内容 |
| 財務面に関する表明保証 | 財務諸表や財務状況に関する保証 |
| 事業運営に関する表明保証 | 事業活動や契約関係に関する保証 |
| 法的リスクに関する表明保証 | 訴訟や紛争、知的財産権などの法的リスクに関する保証 |
それぞれの内容について解説します。
財務面に関する表明保証：財務諸表や財務状況に関する保証
表明保証の種類の1つ目は、財務面に関する表明保証です。
財務面に関する表明保証の対象となるのは、以下のような財務諸表です。
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- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- キャッシュ・フロー計算書（C/F）
- 株主資本等変動計算書（S/S）
事業運営に関する表明保証：事業活動や契約関係に関する保証
表明保証の種類の2つ目は、事業運営に関する表明保証です。実際にどのような活動を行っているのか、活動実態はあるのかといった事業活動に関する情報や、事業活動に関してどのような契約を締結しているのかといった情報が対象となります。
また、従業員との労働契約に問題はないか、違法な時間外労働は発生していないか、36協定を締結しているかといった、労務関連の情報も対象です。
法的リスクに関する表明保証：訴訟や紛争、知的財産権などの法的リスクに関する保証
表明保証の種類の3つ目は、法的リスクに関する表明保証です。契約時点で提起されている訴訟や紛争はあるか、知的財産権などに関するトラブルが発生していないかといった、法的リスクが対象となります。
表明保証の重要性とリスク
表明保証が事業譲渡においてなぜ重要なのか、表明保証に関連するリスクにはどのようなものがあるのか、表明保証することでどのような影響があるのかについて解説します。
表明保証が事業譲渡においてなぜ重要なのか？
事業譲渡において表明保証が重要なのは、売り手側が提供する情報が正確なものなのか、間違いがないかを、契約前に買い手側が客観的に検証することが困難だからです。売り手側が意図的にデータを改ざんしたり、違法行為の事実を隠蔽したりしていたとしても、その事実を提供された情報から買い手側が見極められません。
つまり、買い手側としては、提供された情報が正しいものだと信用したうえで決断するしかないということです。提供された情報の信頼性を担保するために、事業譲渡では事業譲渡契約書に表明保証条項を盛り込み、表明保証違反があった場合に契約を解除したり、損害賠償を請求したりする権利を確保します。
表明保証で買い手側が特に気をつける必要がある点としては、当該表明保証を担保する財源を売り手が保有しているかという点です。表明保証違反が起きた場合に、すでに売り手が株式譲渡代金を使ってしまっていると補償ができないという問題が発生します。そのため、株式譲渡代金の一部は、エスクロー会社や弁護士に預け入れるなど対処することでこのようなリスクを回避します。
表明保証に関連するリスクとその影響について
表明保証に関連する売り手側のリスクは、表明保証に違反した場合に、買い手側から契約を解除されたり、損害賠償請求を受けたりすることです。
また、表明保証違反に対する損害賠償請求においては、故意・過失は問われません。故意に違反したものではなく、過失により違反した場合においても、売り手側は表明保証違反の責任を負うことになります。
表明保証に関連する影響は、売り手側が買い手側へ正しい情報を提供するようになることです。表明保証がなかった場合、売り手側は契約を成立させるために、虚偽の情報を提供したり、都合の悪い情報を隠してしまったりするかもしれません。
一方、表明保証がある場合、売り手側は契約解除や損害賠償請求のリスクがあるため、表明保証に違反しないようになります。
また、売り手側が表明保証を行うことで、買い手側の事業譲渡リスクを低減させ、譲渡する事業の価値を高める効果も期待できます。
表明保証の内容と具体例
表明保証の具体例は以下のとおりです。
| 表明保証 | 具体例 |
| 財務面における表明保証 | 売上高、利益、負債の有無など |
| 事業運営における表明保証 | 契約の違反、従業員の問題など |
| 法的リスクにおける表明保証 | 知的財産権の侵害、訴訟の存在など |
それぞれの表明保証における具体例をご紹介します。
財務面における表明保証の具体例：売上高、利益、負債の有無など
財務面における表明保証の具体例は以下のとおりです。
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- 売上高
- 利益
- 負債の有無
財務面における表明保証の対象となるのは、以下のような財務諸表に記載された情報です。
-
- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- キャッシュ・フロー計算書（C/F）
- 株主資本等変動計算書（S/S）
事業運営に関する表明保証の具体例：契約の違反、従業員の問題など
事業運営に関する表明保証の具体例は以下のとおりです。
-
- 実際にどのような活動を行っているのか
- 活動実態はあるのか
- 事業活動に関してどのような契約を締結しているのか
- 従業員との労働契約に問題はないか
- 違法な時間外労働は発生していないか
- 36協定を締結しているか
法的リスクに関する表明保証の具体例：知的財産権の侵害、訴訟の存在など
法的リスクに関する表明保証の具体例は以下のとおりです。
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- 契約時点で提起されている訴訟や紛争はあるか
- 知的財産権などに関するトラブルが発生していないか
表明保証の取り扱いと交渉
表明保証の取り扱いと交渉に関して、以下について解説します。
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- 表明保証の取り扱いのポイント
- 表明保証の取り扱いで注意すべきこと
- 買主と売主の間での交渉の進め方
- 買主と売主の間での交渉の成功へのポイント
表明保証の取り扱いのポイントと注意すべきこと
事業譲渡における表明保証の取り扱いのポイントは以下のとおりです。
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- 売り手側は正しい情報を買い手側へ提供する
- 買い手側はデューデリジェンスを徹底する
事業譲渡における表明保証の取り扱いで注意すべきことは以下のとおりです。
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- 売り手側は虚偽の情報を買い手側へ提供しない
- 買い手側はデューデリジェンスで得た情報と合わせて検討する
買主と売主の間での交渉の進め方と成功へのポイント
事業譲渡における買主と売主の間での交渉は、売り手側が提供する情報と買い手側が実施するデューデリジェンスをもとに進めます。
事業譲渡における買主と売主のあいだでの交渉の成功へのポイントは、以下のとおりです。
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- 売り手側は正しい情報を買い手側へ提供する
- 買い手側はデューデリジェンスを徹底する
表明保証とデューデリジェンス
表明保証とデューデリジェンスに関して、以下について解説します。
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- デューデリジェンスプロセスと表明保証の関係
- デューデリジェンスでの調査ポイント
- 表明保証の検証方法
デューデリジェンスプロセスと表明保証の関係
事業譲渡におけるデューデリジェンスとは、事業譲渡に対し、買い手側が売り手側の所有する事業の価値や財務面、事業運営状況、労務管理、法的リスクなどを調査することです。
一方、表明保証は、売り手側が買い手側に対して提供する情報が正しいものであることを保証することを指します。
事業譲渡においては、買い手側は売り手側を調査したうえで、契約を締結するかどうかを判断する必要があります。デューデリジェンスでは買い手側が独自に調査するため、調査に不備があったとしても、売り手側が責任を負うことはありません。
一方、表明保証は売り手側が買い手側に対して、提供する情報が正しいものであることを保証するものです。そのため、売り手側が虚偽の情報を提供した場合に責任を負うことになります。
デューデリジェンスで得られる情報には限界があるため、売り手側が買い手側に対して提供する情報も参考にして事業譲渡契約を締結するかを判断します。しかし、提供された情報が虚偽であった場合は、契約の締結に際して正確な判断ができません。
売り手側に対して正しい情報の提供をしてもらい、円滑に契約を締結するために、事業譲渡契約には表明保証条項を盛り込みます。売り手側にとっては、表明保証をすることで買い手側に信頼感を与えられます。
デューデリジェンスでの調査ポイントと表明保証の検証方法
デューデリジェンスでの主な調査ポイントは、以下のとおりです。
| デューデリジェンスの種類 | 調査ポイント |
| ビジネスデューデリジェンス | 市場の動向や市場での立ち位置、競合企業、自社とのシナジー効果 |
| 財務デューデリジェンス | 業績や収益性、簿外債務の有無 |
| 法務デューデリジェンス | 法令違反や訴訟の有無 |
| 人事デューデリジェンス | 従業員数や人件費、人事制度、労使関係、採用状況 |
| ITデューデリジェンス | 採用している情報管理システムの構成と活用状況 |
売り手側が表明保証に違反しているかどうか、正しい情報が提供されているかどうかを買い手側が検証することは困難です。
検証が困難であることから、デューデリジェンスを徹底的に実施したうえで事業譲渡契約書に表明保証を盛り込み、事業譲渡のリスクを低減させます。
法務デューデリジェンスとは？チェックリストの内容から費用相場まで徹底解説
ビジネスデューデリジェンスでは何をするの？目的・進め方・成功のコツを解説
表明保証の違反と対処方法
表明保証の違反と対処方法に関して、以下について解説します。
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- 表明保証が違反された場合の買主の権利
- 表明保証が違反された場合の対処方法
- 売主の責任
- 売主の責任の範囲
表明保証が違反された場合の買主の権利と対処方法
表明保証が違反された場合の買主の権利は、売り手側との契約解除と損害賠償請求権です。
故意・過失にかかわらず売り手側が表明保証に違反していた場合、買い手側は契約を解除し、損害賠償を請求できます。
表明保証が違反された場合の対処方法は、契約の解除と損害賠償請求です。故意・過失にかかわらず売り手側が表明保証に違反していた場合、買い手側は契約を解除できます。
また、契約を解除するほどの重大な違反で無かった場合でも、表明保証違反によって損害が生じた場合、損害賠償を請求できます。
売主の責任と責任の範囲
表明保証における売主の責任は、買い手側に対して正しい情報を提供することです。買い手側のデューデリジェンスが不足していたり、提供した情報の分析に不備があったりすることで譲渡後の事業がうまくいかなかったとしても、売り手側が責任を負うことはありません。
表明保証における売主の責任の範囲は、買い手側に対して提供した情報のみです。買い手側のデューデリジェンスにより法令違反や債務不履行が発見されたとしても、提供された情報が正確なものである限り、表明保証違反とはみなされません。
事業譲渡契約書と表明保証の記載
事業譲渡契約書と表明保証の記載に関して、以下について解説します。
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- 事業譲渡契約書における表明保証の記載事項
- 契約書作成時のポイント
- 契約書作成時の注意事項
事業譲渡契約書における表明保証の記載事項
事業譲渡契約書における表明保証の記載例は、以下のとおりです。
乙は、甲に対し、本契約締結日現在において、次の各号に掲げる事実を表明し、保証する。
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契約書作成時のポイントと注意事項
表明保証条項を記載する場合の事業譲渡契約書作成時のポイントは、虚偽の情報や間違った情報を提供しないことです。故意・過失にかかわらず売り手側が表明保証に違反すると、買い手側から契約を解除されたり、損害賠償を請求されたりする恐れがあります。
ただし、以下のようなケースの場合には、買い手側の損害賠償請求が認められないケースもあります。
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- 軽微な違反の場合
- 買い手側に損害が生じていない場合
- 買い手側のデューデリジェンスが不足していた場合
- 買い主側に重大な過失があった場合
- 売り手側が正確な情報を提供していた場合
まとめ
本記事では、表明保証の概要から種類、重要性とリスク、具体例、取り扱いと交渉、デューデリジェンスとの関係、違反された場合の対処方法、事業譲渡契約書における記載事項について解説しました。
事業譲渡における表明保証とは、売り手側が買い手側に提供する情報が正しいことを保証することです。事業譲渡契約書に表明保証条項を盛り込むことで、表明保証違反があった場合に買い手側へ契約解除や損害賠償請求の権利を提供します。
事業譲渡を成功させるためには、売り手側は正しい情報を提供し、買い手側はデューデリジェンスを徹底することが重要です。
▼監修者プロフィール
岩下 岳（S&G株式会社 代表取締役） S&G株式会社
新卒で日立Gr.に入社。同社の海外拠点立上げ業務等に従事。
その後、東証一部上場のM&A仲介業界最大手の日本M&Aセンターへ入社ディールマネージャーとして、複数社のM&A（株式譲渡・事業譲渡・業務提携等）支援に関与。IT、製造業、人材、小売、エンタメ、建設、飲食、ホテル、物流、不動産、サービス業、アパレル、産業廃棄物処分業等、様々な業界・業種でM＆Aの支援実績を有する。現在はS&G代表として、M&Aアドバイザー、及び企業顧問に従事している。
