事業承継の相談窓口6選！相談相手の選び方や注意点まで徹底解説

事業承継では複雑な手続きが発生し、経営者だけで完結することは難しいです。とはいえ、初めて事業承継をする場合には、誰に相談して進めていくべきか迷うでしょう。

そこで本記事では、事業承継の相談窓口6選を紹介しています。

相談窓口が決まれば、事業承継を一気に進められるようになるでしょう。相談先の選び方や無料の相談先もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

事業承継は誰に相談する？相談窓口6選

事業承継の際に役立つ相談窓口は、主に以下の6種類です。

• M&Aコンサルティング会社
• 事業承継引継ぎ支援センター
• 商工会議所
• 金融機関
• 弁護士や行政書士
• 公認会計士や税理士

それぞれ特徴が異なるため、詳しく解説していきます。

相談窓口①M&Aコンサルティング会社

「M&Aコンサルティング会社」は、M&A支援を専門とする民間の機関です。M&Aの実績が豊富であり、ノウハウが社内で蓄積されているのが特徴です。弁護士や税理士と連携しているため、いつでも専門家に相談しやすい環境が整っているのもメリットとなります。

デメリットとしては、公的なサービスを活用する場合と比べて、料金が発生する点です。会社によって料金体系が異なり、相談内容によっては高額になることもあるので注意しましょう。

とはいえ、事業承継は今後の経営に大きく関わる重要なイベントなので、ある程度は必要経費と割り切って相談することも考慮しましょう。

株式会社リクルートの事業承継マッチング支援サービス「TSUNAGU」では、経験豊富なM&A仲介会社様のみと提携しているため、安心して事業承継を進められます。さらに相談・着手金は無料なので、料金も比較的高額になりにくい傾向があります。

まずは無料相談から利用してみてください。

相談窓口②事業承継引継ぎ支援センター

「事業承継引継ぎ支援センター」は、中小企業庁が設置する公的な事業承継に関する相談機関です。メリットとしては、無料で公平なアドバイスを受けられることです。全国に設置されているため、地方に住んでいる人でも足を運びやすいのは魅力でしょう。

デメリットとしては、直接的な仲介を行っていないところです。提携する専門家の紹介は受けられるものの、M&A相手との交渉は事業承継引継ぎ支援センターのサポート外となります。

一貫したサポートを受けられず、結局他の仲介業者にも相談することになる可能性があるので、注意しましょう。

相談窓口③商工会議所

「商工会議所」は、経営者向けのさまざまなサポートを実施している機関で、事業承継に関する相談もできます。商工会議所にすでに入会済みの場合は、ほとんどのサービスを無料で受けられます。

税理士や行政書士などさまざまな専門家に相談が可能で、事業承継に関する知識を習得しやすいのもメリットです。

一方、専門家への相談はできても、M&A仲介業者ほどスピード感を持って買手を探してくれないことがあります。急ぎで事業承継を進めたい場合は、M&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社への相談から始めるといいでしょう。

相談窓口④金融機関

「金融機関」でも事業承継の相談が可能です。長年の付き合いがあったり、日常的に接していたりする金融機関であれば、経営状況を把握してくれていて相談もしやすいでしょう。

後継者不在のケースであれば、金融機関のネットワークを駆使して後継者探しをしてくれることもあります。

ただし金融機関との関係性上、紹介してもらった専門家を断りにくいというデメリットがあります。いくつか比較したいのであれば、安易に紹介は受けないほうがいいでしょう。

また、本来であれば必要のない「融資を前提にしたプラン」を提案されることもあるので、必要かどうか慎重に見極めることも重要です。

相談窓口⑤弁護士や行政書士

「弁護士」や「行政書士」に直接相談すると、法的な観点からアドバイスがもらえます。M&A支援とあわせて家族の相続対策の相談に乗ってもらえたり、事業承継計画の立案や遺言書の作成といった、法的な課題に関する支援も依頼できたりするのはメリットでしょう。

デメリットとしては、相談料が高額になりやすい点です。事業承継について一からすべて弁護士に相談や依頼をしていると料金が高騰してしまいます。

まずはM&A仲介業者やM&Aコンサルティング会社に相談し、必要な部分だけ弁護士や行政書士に相談するほうがコスパがよいでしょう。

相談窓口⑥公認会計士や税理士

「公認会計士」は監査や会計の専門家、「税理士」は税務の専門家です。顧問の公認会計士や税理士であれば、会社の状況に応じた的確なアドバイスが望めます。

複数の顧問先を抱えている公認会計士や税理士であれば、他社の事業譲渡の事例を共有してもらえることもあるでしょう。

ただし、公認会計士や税理士は事業承継だけを専門に扱っているわけではないため、知識や経験が浅い場合もあることがデメリットです。

事業承継の専門家ではないため、監査や税務に関する部分だけ相談するといった形で活用できるといいでしょう。

事業承継の相談先をきちんと選ぶべき理由

事業承継の相談先をきちんと選ぶべきなのは、以下の2つの理由があるからです。

• • 事業承継の成功確率が変わるから
  • 費用が大きく変わるから

相談先によって事業承継の行く末が大きく異なるため、あらかじめチェックしておきましょう。

事業承継の成功確率が変わるため

相談先によって、事業承継に関する知見やノウハウをどれだけ持っているかが違います。事業承継の候補先が少ないところに相談してしまうと、最適な承継先を見つけにくくなるリスクもあるでしょう。

また、相談先の立場や職業によっては、どれだけ親身になってサポートしてくれるかが変わります。たとえば、専門家は事業承継のプロではないため、他の業務を優先して後回しに対応される可能性もあります。

結果として、どこに相談するかによって事業承継の成功確率が変わってくるのです。事業承継の候補先が多くスピード感も早ければ、成功確率も上がるでしょう。

「TSUNAGU」は、豊富な買手リストから最適なお相手を探せます。最短3ヶ月で成約した事例もあり、比較的スピード感も早い事業承継サービスです。

費用が大きく変わるため

相談先によって、「相談無料」「初回の相談は無料」「成功報酬のみの報酬体系」など、さまざまな違いがあります。

相談料が最初からかかるケースであれば、相談料はどれくらいなのか、支払える状況なのかはきちんと検討しておきましょう。

また、事業承継の金額が大きければ報酬総額も大きくなります。相談前に成約した場合の報酬が総額でどれくらいになるのか確認し、出費をできるだけ抑えられる相談先を選ぶことも重要です。

事業承継の相談相手の選び方

事業承継の相談相手は、以下3つの基準に沿って選びましょう。

• • 事業承継に関する実績があるか
  • 専門家との連携が取れているか
  • 無料相談ができるか

それぞれ詳しく解説していきます。

事業承継に関する実績があるか

事業承継を成功させてきた実績があるかどうかをチェックしましょう。経験と知識が豊富な相談相手であれば、実現のために有効なアドバイスや適切な税務プランニングも受けられます。

また、事業承継では交渉が難航したり、さまざまなトラブルが発生することがあります。多くの実績がある相談相手であれば、トラブル発生時の対処法を知っている可能性が高く、円滑に進めやすいでしょう。

専門家との連携が取れているか

事業承継には、税務・法務・会計といったさまざまな分野の専門知識が必要不可欠です。たとえば、自社株式の相続による相続税対策であれば、税務に詳しい税理士の助言が必要です。法的なリスクをチェックするうえでは弁護士のサポートが必要になるでしょう。

各専門家との連携が取れていれば、専門家のサポートが必要な場面でも迅速に対応してくれます。

無料相談ができるか

無料相談を受けつけている窓口であれば、お金の心配をすることなくさまざまな疑問点を解決できます。

事業承継では、そもそも後継者を誰にするのかの問題があったり、多くの手続きが必要であったり、相談したいことが複数発生します。相談をするごとに料金が発生すると、予算をオーバーしてしまうでしょう。

相談の段階では無料で対応してくれるところや、事業承継が成功した後に報酬を支払う「成功報酬型」であれば、余計な費用を払うことなく事業承継を進められます。

事業承継の進め方

事業承継をする場合は、主に以下の手順で進めていきます。

1. 1. 専門家に相談
   2. 自社の現状整理
   3. 企業価値の向上
   4. 承継の進行
   5. 税金の申告・各種手続き

早めに準備を開始し、後継者への教育や資金集めなどを行うことが重要です。また、必要な手続きが多いため、経営者だけですべてを行うことは難しいでしょう。事業承継を成功させるなら、早いタイミングでプロに相談するのがおすすめです。

事業承継の仕組みや流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひあわせてチェックしてください。

内部リンク：7_【事業承継】記事要項シート

事業承継の相談をする際の注意点

事業承継の相談をする際は、以下の2点に注意して進めましょう。

• • 専門家であっても得意分野が異なる
  • 担当者との相性によっては事業承継が難航する

専門家であっても得意分野が異なる

専門家に相談したら間違いないと思うかもしれませんが、それぞれの専門分野や得意分野は異なります。

たとえば、弁護士であっても離婚問題に詳しい人がいたり、事件・事故に詳しい人がいたりして、すべての弁護士が事業継承を得意としているわけではありません。

とくに仲介業者を介さず直接専門家に相談する場合は、きちんと事業承継に特化した弁護士に相談する必要があるので注意しましょう。

担当者との相性によっては事業承継が難航する

専門知識や経験だけでなく、担当してくれる人との相性や信頼性も重要です。相性が悪いとコミュニケーションがうまくいかず、理想の事業承継が難しくなるでしょう。

事業承継は数年〜10年程度の長期間かかる場合もあります。やりにくいと感じたら相談窓口を変えたり、必要に応じて担当者を変えてもらったりという対応をするとよいでしょう。

事業継承について無料相談したいなら「TSUNAGU」へ

「TSUNAGU」は、事業承継マッチング支援サービスです。無料相談できることはもちろんのこと、成果報酬型なので買手候補企業との面談が発生するまで費用はかかりません。

経験豊富なM&A仲介会社のみと提携しており、豊富な買手リストから最適な相手を探すことが可能なので、質の高い事業承継に導けます。

また、比較によって最適なマッチングが可能なため、効率的に成約を進められます。最短82日で成約した事例もあり、急ぎで事業承継が必要な場合もご相談ください。

後継者探しやM&Aの相手探しについて無料相談をしたいなら、「TSUNAGU」を利用してみてください。

最適な相談先を見つけて事業承継を成功させよう

事業承継の相談窓口としてご紹介したのは、以下の6種類でした。

• • M&Aコンサルティング会社
  • 事業承継引継ぎ支援センター
  • 商工会議所
  • 金融機関
  • 弁護士や行政書士
  • 公認会計士や税理士

それぞれの相談窓口にはメリット・デメリットがあるため、何を重視するかによって選ぶといいでしょう。

たとえば、公的機関は無料で相談ができる一方で、一貫したサポートを受けにくいというデメリットがあり、専門家への直接相談は料金面や事業承継に関する知識面でデメリットがあります。

M&Aコンサルティング会社は、ちょうど中間の位置付けです。専門家と連携しながら成約までサポートしつつ、豊富な実績や経験のもと最適な承継先を探すことが可能です。

「TSUNAGU」はM&A仲介会社と連携しつつ、成約まで売主様のサポートをしています。まずは無料相談から利用してみてください。

ディスクリプション：

事業承継では複雑な手続きが発生し、経営者だけで完結することは難しいです。誰に相談して進めていくべきか迷う人も多いでしょう。本記事では、事業承継の相談窓口6選を紹介しています。無料の相談先もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

▼監修者プロフィール

岩下　岳（S&G株式会社　代表取締役）　S&G株式会社

新卒で日立Gr.に入社。同社の海外拠点立上げ業務等に従事。
その後、東証一部上場のM&A仲介業界最大手の日本M&Aセンターへ入社ディールマネージャーとして、複数社のM&A（株式譲渡・事業譲渡・業務提携等）支援に関与。IT、製造業、人材、小売、エンタメ、建設、飲食、ホテル、物流、不動産、サービス業、アパレル、産業廃棄物処分業等、様々な業界・業種でM＆Aの支援実績を有する。現在はS&G代表として、M&Aアドバイザー、及び企業顧問に従事している。