M&A仲介会社とは?FAとの違いや選ぶ際のポイントなどを紹介
M&Aを考えている方の中には、M&A仲介会社が何をしてくれるのかわからず困っている方もいるでしょう。
M&A仲介会社を利用すると、企業とのマッチングや交渉などを任せられるのでスムーズにM&Aができます。
本記事では、M&Aの概要や現在の環境を紹介したうえで、利用するメリットを紹介します。
M&A仲介会社の利用にかかる費用や選ぶ際のポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
M&A仲介会社とは
M&A仲介会社の概要を以下の3つにわけて紹介します。
-
- M&A仲介会社の役割
- M&A仲介とFAの違い
- 士業事務所にも依頼可能
似たサービスとの違いも解説するので、M&Aの依頼をすべき場所を探している方はぜひ参考にしてください。
M&A仲介会社の役割
M&A仲介会社とは、M&Aアドバイザーが在籍している企業のことであり、売り手と買い手のサポートをしながらM&Aを成功に導くためのアドバイスを行います。
M&Aには、法的な手続きや財務処理、相手企業の選定をするための業界知識など、幅広い専門知識が求められます。
売り手と買い手のマッチングが成功しても、成約するまでに両社の条件や金額の調整などが必要です。
買い手と売り手だけでマッチングしてM&Aを進めることも可能ですが、トラブルを起こさずスムーズに成立させるためにM&A仲介会社が重宝されています。
M&A仲介とFAの違い
M&A仲介会社は商社のサポートを行うのに対し、基本的にFAは片側と契約をしてアドバイスをするという違いがあります。
M&A仲介会社は売り手と買い手の間に立ち、中立的な立場でアドバイスをする企業です。
一方、FA(フィナンシャル・アドバイザー)の役割は、売り手あるいは買い手のどちらか一方にアドバイスします。
FAは契約した側の利益を最大化することが目的なので、相手に不利な要求をすることもありますが、M&A仲介会社は両社にメリットが生まれるように調整します。
そのため、強気に交渉をしたい方はFA、両社にメリットがあるM&Aをしたい方は、M&A仲介会社の利用がおすすめです。
士業事務所にも依頼可能
会計士や税理士、弁護士などの士業事務所にもM&Aのサポートが依頼できます。
M&Aを進める際、もっとも複雑なポイントであるデューディリジェンスでは、士業の力を借りて行います。
デューディリジェンスとは、M&Aを行う前に売り手企業と買い手企業の価値や経営リスクなどを調査することです。
また、売り手と買い手の経営状況や税務処理を行う際には、会計士や税理士の力が必要です。
M&A仲介会社の中には、士業と業務提携をしたり社内に抱えたりしており、必要な業務を行ってくれることもあります。
顧問弁護士や顧問税理士がいる場合は、M&A仲介会社に相談する前にM&Aを検討している旨を伝えてみてもよいでしょう。
M&Aを取り巻く環境
M&Aを取り巻く環境は年々変わってきており、以下のような動きがあります。
-
- 中小M&Aガイドラインの策定、改訂
- M&A支援機関登録制度が開始
- M&A仲介協会の設立
国がさまざまな制度や機関を設置し、M&Aを後押ししていることがわかるのでぜひ参考にしてください。
中小M&Aガイドラインの策定、改訂
2020年3月には、M&Aに対する知見がまだ十分でない現状を改善するために、中小M&Aガイドラインが策定されています。
中小企業やM&Aを支援する事業者の手引書となっており、2020年3月の策定後も状況にあわせて随時改訂が行われています。
中小M&Aガイドラインには、手続きをする際の中小企業のフローとフェーズごとの支援機関を確認できるため、初めての方でも安心して進められるでしょう。
M&Aを行う際に行わなければならないことも細かく紹介しているので、不安を感じている方は確認してみてはいかがでしょうか。
M&A支援機関登録制度が開始
2021年9月、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために「M&A支援機関登録制度」が開始されました。
M&A支援機関として登録すると、中小企業庁のデータベースに事業者名が掲載されます。
M&Aのサポートを依頼する業者が信頼できる事業者かを調べたい場合には、中小企業庁のデータベースを確認するとよいでしょう。
令和6年3月13日時点で公表されているデータによると、登録されているM&A仲介会社やFAは3,123件となっています。
M&A仲介協会の設立
2021年10月には、M&A業界の健全な発展と日本経済に貢献することを目的としたM&A仲介協会が設立されています。
協会の理事は、M&A仲介会社の日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック5社で構成されている組織です。
中小M&Aガイドラインをはじめとした法令・制度の啓発と遵守の呼び掛け、人材育成のための教育と研修機会の提供、事業承継とM&Aに関する相談窓口の運営をしています。
M&A仲介会社を利用する3つのメリット
M&A仲介会社を利用してM&Aを行うメリットには、以下の3つがあります。
-
- 専門的なアドバイスをもらえる
- 幅広い候補企業から相手を探せる
- 交渉を進めてもらえる
3つのメリットを詳しく紹介するので、M&A仲介会社の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
M&Aを行うメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事:M&A メリット
1.専門的なアドバイスをもらえる
M&Aを行う際は、法務、会計など専門的な知識が求められるため、専門的なアドバイスがもらえる点は大きなメリットです。
M&A仲介会社によっては、M&Aアドバイザーだけでなく弁護士や公認会計士、税理士など士業の専門家を抱えていることもあります。
M&Aを行う際にプロから専門的なアドバイスやサポートを受けながら進められるので、トラブルの発生も避けられます。
2.幅広い候補企業から相手を探せる
M&A仲介会社を利用すると、幅広い候補企業から相手を探せる点もメリットのひとつです。
M&A仲介会社は独自のネットワークや提携先の情報を持っており、活用しながら相手を見つけてくれます。
条件に合う企業をただ見つけるのではなく、顧客企業の風土に合うか、シナジーがあるのかなども見極めてくれるため、マッチング確率も高められます。
3.交渉を進めてもらえる
M&Aを進める際に発生する複雑な交渉をはじめとした業務を任せられる点もメリットです。
相手先企業との交渉に加え、企業価値の算出や必要書類なども依頼ができます。
法律の知識が求められる覚書や、契約書の作成も依頼できる点は嬉しいポイントです。
交渉時には仲介者を通しているからこそ要求できる条件も伝えられるので、理想のM&Aが成立する可能性を高められます。
M&A仲介会社の利用にかかる費用
M&A仲介会社の利用に必要な費用には、以下の6つがあります。
-
- 相談料
- 着手金
- 中間報酬
- デューディリジェンス費用
- 月額報酬
- 成功報酬
それぞれの費用について詳しく紹介するので、M&A仲介会社の利用時に必要な資金を算出する際の参考にしてください。
相談料
相談料とは、M&A仲介会社に対してM&Aを正式に依頼する前に発生する費用です。
M&Aを行うべきかや条件に合う譲渡・譲受企業があるかなどの相談をするための手数料であり、高くても10,000円程度に設定されていることが多いです。
無料で相談できるM&A仲介会社が大半ですが、稀に費用が発生することもあるため相談前に確認しておきましょう。
着手金
着手金はM&Aを正式依頼する際に支払う費用のことであり、支払いが完了すると譲渡先・譲受先の選定をはじめとした業務が始まります。
着手金は相談料と同じく無料になっているM&A仲介会社もありますが、有料となっている場合も多いです。
着手金は固定報酬として数十万円支払う場合と、成功報酬として売却額の%として支払う場合があります。
M&Aが成約できなかった場合でも返ってくるものではないので、支払いが必要かどうかは相談時に確認しておきましょう。
中間報酬
中間報酬とは、一定までM&Aのプロセスが達成された場合に発生する費用のことです。
M&A手続きの中間地点付近で支払いを求められるため、中間報酬と言われています。
中間報酬の発生タイミングは仲介会社によって異なりますが、基本的には合意書の締結前後の支払いが多くなっています。
基本合意書とはM&Aを行う両社が取引形態や対象範囲、譲渡価額などに合意した際に締結される書類です。
中間報酬は、成功報酬の10%程度に設定されていることが一般的ですが、中には無料の仲介会社もあります。
デューデリジェンス費用
デューデリジェンスとは買収監査のことであり、専門家に依頼するための費用をデューデリジェンス費用と呼びます。
デューデリジェンスでは企業価値や将来性、リスクなどの調査や分析を行うため、会計士や税理士が対応することが多いです。
デューデリジェンス費用は、調査する対象や規模、対応してくれる専門家の数によって異なります。
多くの仲介会社では単価が決まっており、デューデリジェンスにかかった工数や人数を加味して総額が計算されます。
M&Aの規模が大きい場合や手続きが複雑な場合は、デューデリジェンス費用が高額になりやすいので注意しましょう。
月額報酬
月額報酬とは、M&A成立するまでの期間、M&A仲介会社へ毎月支払う費用のことです。
月額報酬の有無は仲介会社によって異なり、発生する場合は高額になるため注意しましょう。
M&Aは長期にわたって行うプロジェクトなので、月額報酬の有無は支払い総額に大きく影響します。
成功報酬
成功報酬とは、M&Aが成約した際に発生する費用のことです。
多くのM&A仲介会社では共通した計算式が用いられており、売却額によって以下の割合に設定されています。
売却額 | 成功報酬割合 |
~5億円 | 5% |
5億円~10億円 | 4% |
10億円~50億円 | 3% |
50億円~100億円 | 2% |
100億円以上 | 1% |
あくまでも一般的な基準であり違う計算式が用いられている場合もあるので、成功報酬割合の確認を忘れずに行いましょう。
M&A仲介会社を選ぶ際の5つのポイント
M&A仲介会社を選ぶ際のポイントには以下の5つがあります。
-
- 情報の公開量
- 費用総額
- サポート体制
- 情報管理体制
- 利用者の声
5つのポイントについて詳しく紹介するので、利用するM&A仲介会社を選べずに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
1.情報の公開量
M&A仲介会社を選ぶ際には、情報の公開量を確認しましょう。
M&Aにおいてもっとも重要なことは、適切な相手を見つけてマッチングできるかであり、最適な相手を見つけられなければ成功しません。
自社だけで候補を見つけるのは難しいため、情報を多く持っているM&A仲介会社を利用します。
しかし、依頼したM&A仲介会社がネットワークを持っておらず、なかなかマッチングできなければ利用する意味がなくなってしまいます。
依頼先を間違えないためにも、M&A仲介会社が公開している過去のマッチング実績や提携先、外部ネットワークの数を確認しましょう。
2.費用総額
M&A仲介会社を選ぶ際には、M&Aを依頼した際の費用総額の確認が必要です。
具体的には、以下の3点を確認しておきましょう。
-
- 相談料や着手金が発生するか
- 月額報酬は発生するか
- 成功報酬として支払う費用
確認しておかないと、M&A成立後に想定よりも多くの費用が求められる恐れがあります。
経営状況によっては支払いが難しくなる可能性もあるため、依頼前に費用総額を確認して把握しておきましょう。
3.サポート体制
M&A仲介会社のサポート体制は必ず確認しましょう。
M&A仲介会社によって、得意な業界や企業規模などが異なっており、満足なサポートを受けられない可能性もあります。
また、多くのM&A仲介会社は案件のマッチングから成約まで一貫して対応してくれますが、中には対応範囲が決められている場合もあります。
スムーズにM&Aを進めるためにも、M&A仲介会社のサポート体制を確認しておくと安心です。
4.情報管理体制
M&A仲介会社を選ぶ際には、情報管理体制も必ず確認しましょう。
M&Aを進めている中で情報が外部に漏れた場合、契約の破談や取引先・従業員に悪影響を与える恐れがあります。
情報が漏れた結果、経営にも悪影響が出てしまい、業績が落ちて廃業や倒産となる可能性もあります。
リスクを減らしながらM&Aを進めるためにも、M&A仲介会社の情報管理体制を確認し、安全に手続きを進められる企業に依頼しましょう。
5.利用者の声
M&A仲介会社を選ぶ際には、成約実績だけでなく、利用者の声を調べることもおすすめです。
M&A仲介会社によっては、成約事例のインタビューをホームページに載せていることもあり、簡単に確認できます。
ホームページで確認できる内容はポジティブな意見が多いため、利用価値を感じている部分を確認したい方におすすめです。
また、ホームページではなくSNSで企業名を調べて利用者の声を確認する方法もあります。
ただし、SNSの声はネガティブな意見が多いため、すべて真に受けるのではなく注意すべき点を洗い出すために使うとよいでしょう。
選ぶポイントを理解して適切なM&A仲介会社に依頼しよう
M&A仲介会社とは、売り手と買い手の中立的な立場に立ち、両社がメリットを得られるようにアドバイスを行う企業です。
M&Aの相手とのマッチングだけでなく、成約までの手続きをサポートしてくれるので、トラブルなくスムーズに進められます。
ただし、利用するM&A仲介会社によって費用総額や保有しているネットワークなどが異なるため、依頼前に細かく確認しておきましょう。
M&Aについて無料で相談できる企業を探している方には、「TSUNAGU」がおすすめです。
戦略立案や適切なパートナーの選定などを無料で実施しているので、お気軽にご相談ください。
Description
M&Aを検討している方の中には、仲介会社を使うべきか悩んでいる方もいるでしょう。本記事ではM&A仲介会社を利用するメリットや費用、選ぶ際のポイントなどを解説します。
▼監修者プロフィール
岩下 岳(S&G株式会社 代表取締役) S&G株式会社
新卒で日立Gr.に入社。同社の海外拠点立上げ業務等に従事。
その後、東証一部上場のM&A仲介業界最大手の日本M&Aセンターへ入社ディールマネージャーとして、複数社のM&A(株式譲渡・事業譲渡・業務提携等)支援に関与。IT、製造業、人材、小売、エンタメ、建設、飲食、ホテル、物流、不動産、サービス業、アパレル、産業廃棄物処分業等、様々な業界・業種でM&Aの支援実績を有する。現在はS&G代表として、M&Aアドバイザー、及び企業顧問に従事している。