会社統合とは？合併との違いや検討すべきタイミングを解説

「会社統合と合併って違うの？」「会社統合はどのタイミングで検討すればいいの？」というように、会社統合について詳しく知りたい人は多いことでしょう。

会社統合とは合併とは違う手法であり、検討するタイミングが重要です。

本記事では会社統合とは何か、会社統合と合併の違い、検討すべきタイミングについて解説します。会社統合について疑問を抱いている人は、ぜひ参考にしてください。

会社統合（経営統合）とは

会社統合とは、複数の会社が親会社となる持株会社を設立し、出資した会社が子会社となる手続きです。

A社とB社が経営統合する場合、新しくC社を立ち上げて共同で持株会社とします。また、A・B社の株式をC社が保有することでC社がA・B社を管理する形になります。

会社統合で設立された持株会社は、「事業持株会社」と「純粋持株会社」のどちらかの性質を有します。

事業持株会社とは、グループ会社の意思決定機関という機能だけでなく、事業を行う持株会社です。一方、純粋持株会社は、子会社を保有する目的だけに存在する持株会社です。

持株会社の運営をどうするかは事業の発展に影響してしまうため、持株会社をどのように運営していくのかも決めて会社統合を進める必要があります。

会社統合と合併の違い

会社統合と合併の違いは、実行した際に関連する会社が消滅するか、しないかが会社統合と合併の違いです。

経営統合を実行しても関連する会社が消滅することはありませんが、合併を行うと関連する一部の会社が法人格を失って消滅します。

会社統合は「株式交換」か「株式移転」によって行われます。

株式交換と株式移転の違いは、次のとおりです。

株式交換：完全子法人となる法人の株式を完全親法人となる「既存の法人」に渡し、代わりに「既存の法人」の株式を完全子法人が取得する方法

株式移転：完全子法人となる法人の株式を完全親法人となる「新設の法人」に渡し、代わりに「新設の法人」の株式を完全子法人が取得する方法

株式交換と株式移転の違いは、完全親法人となる会社が新しく設立されるか、既存の会社のままなのかです。

なお、合併には「吸収合併」と「新設合併」という2種類の方法があります。

吸収合併と新設合併の違いは、次のとおりです。

吸収合併：既存の会社が別の既存会社の権利義務を移転・承継し消滅する方法

新設合併：複数の既存会社が会社を新設し、新設会社が既存の会社の権利義務を承継する方法

合併は吸収合併が採用されるケースが多く、M＆Aという形で多くの会社が事業拡大を図っています。

会社統合を検討すべきタイミング

会社統合を検討すべきタイミングは、次のとおりです。

• • 多角化経営の実施を検討するとき
  • 事業承継を検討するとき

会社統合には検討すべきタイミングがあり、適切な時期に検討を開始すると事業の発展を見込めます。どのようなタイミングが会社統合を検討すべき時期なのか確認し、事業を大きく発展させていきましょう。

多角化経営の実施を検討するとき

会社統合の検討を開始するのにいいタイミングとして、多角化経営の実施を検討するときが当てはまります。

多角化経営とは、主力事業とは違う分野に進出して新たなサービスや製品を提供していくことです。

多角化経営を行うと収益の増加やリスク分散、主力事業とのシナジー効果が期待できます。しかし、新たな分野に進出するには、腰を据えて事業を行っていかなければ、新規事業を軌道に乗せるのは難しいです。

ひとつの部署が新規事業を実施するよりも、子会社全体で事業を行ったほうが資力を集中させて効率的に行えます。

また、持株会社が各事業の方針を統一して決定できるため、多角化経営は経営統合と相性がいいといえます。

事業承継を検討するとき

事業承継を検討するときは、会社統合するのにも適したタイミングです。

会社統合を実行して持株会社の代表を後継者にすれば、子会社の経営権も間接的に得ることが可能です。

また、会社統合すれば、経営権を取得するために後継者が株式譲渡を受ける必要はありません。後継者に株式譲渡を受ける資金力が必要なく、資産移転にともなう課税を受けないのもメリットです。

会社統合のメリット

会社統合のメリットは、次のとおりです。

• • 各会社の独立性が維持できる
  • 経営の効率化が図れる
  • リスク分散ができる

会社統合のメリット内容を確認し、会社統合を実行するのか検討していきましょう。

会社統合のメリットについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

内部リンク「会社統合 メリット」

各会社の独立性が維持できる

会社統合をしても、各子会社の独立性は維持できます。

経営統合は合併と違い、出資した会社が消滅することはありません。出資会社が子会社として残り、各会社が独立して経営を行えます。

独立性を維持したまま経営を続けられるため、子会社はそれぞれのブランド力を使って事業をすることが可能です。今まで獲得した顧客情報も活用でき、会社統合した後も顧客に不安を与えることなく経営することもできます。

経営の効率化が図れる

会社統合を実行すると、経営の効率化が図れます。

子会社は独立性を維持しつつ事業を実行していくことで、細かな部分まで足並みを揃えるのは困難です。しかし、会社統合では持株会社がグループの経営方針を定め、子会社の足並みを揃えられます。

また、子会社としても経営方針が一致していることで、自身の業務に集中できるというのもメリットです。

このように会社統合は、各会社の事業の効率化だけでなく、グループ全体の効率化に適している手法です。

リスク分散ができる

会社統合を行うと、リスクを分散できます。

会社統合では各会社が独立しており、会社のうちのひとつが不祥事を起こしても他の会社に大きな影響を与えません。

一方、合併の場合は、不祥事を起こしてしまうと、自社でリスクをすべて受け止めなければならなくなります。昨今は、SNSによる炎上が起きやすい時代になってきたこともあり、リスク分散できる会社統合は現代にあっている手法ともいえます。

会社統合のデメリット

会社統合のデメリットは、次のとおりです。

• • 合併に比べてシナジー効果が出にくい
  • 組織が複雑化する
  • 機能が重複することでコストが増加する

会社統合を検討するときにはデメリットも確認し、メリットとデメリットのどちらが大きいのか判断してから進めましょう。

合併に比べてシナジー効果が出にくい

会社統合は合併と比べ、シナジー効果が出にくい手法です。

会社統合を実行すると、各会社がそれぞれ独立して事業を行います。独立して事業を行う結果、各会社のシナジー効果が得られにくくなります。

一方、合併は消滅会社の事業が存続会社の一事業として行われるため、連携が取りやすく高いシナジー効果を期待することが可能です。

また、各社のシステム統合に時間がかかり、シナジー効果の発生に時間がかかるのも会社統合のデメリットです。

組織が複雑化する

会社統合を行うと、組織が複雑化するのがデメリットです。

各会社が独立して存在することで、基本的に会社に必要な部署も残ってしまいます。しかし、独立性があることで、各会社の同じ部門だったとしても内部の規則がそれぞれ異なります。

同じ部署でも各社の取り決めが異なると、会社統合で残った組織が多い上に連携が取りにくくなることには注意が必要です。

また、組織の簡略化を図るのには時間がかかり、組織の複雑化を解消するのは非常に困難です。会社統合をする場合、システム統合に相当な時間がかかると考えて計画を実行すべきでしょう。

機能が重複することでコストが増加する

会社統合を実行すると、各会社の機能が重複することでコストが増加します。

会社統合では同じ部署が重複して存在することになり、コストが増加してしまいます。会社統合によるコストの増大は解消に時間がかかるため、計画の時点でコストの削減方法を熟考しなければなりません。

また、コスト削減するにあたり、部署の簡略化には多くの労力も必要です。システム統合や部署の統廃合などを実行する部署には、相当な負担がかかることも忘れないようにしておきましょう。

会社統合を実行するときの注意点

会社統合を実行するときの注意点は、次のとおりです。

• • 社員や取引先に不安を与える
  • PMIの負担が大きい

会社統合を問題なくスムーズに進めるためにも、注意点を理解してから実行しましょう。

社員や取引先に不安を与える

会社統合を行うと、社員や取引先に不安を与えてしまうおそれがあります。

会社統合は合併に比べてマイナスなイメージは少ないものの、良くも悪くも変革するきっかけとなって業績が不安定になることもあります。そのため、社員や取引先に、不安を与えるケースがあることには注意しなければなりません。

また、会社統合して子会社になったことにより、社名変更が行われ、ブランド力が変わってしまうこともあります。会社のブランド力を信頼して取引していた取引先にとっては、あまりいいこととはいえません。

会社統合では会社の消滅がともなわず、M＆Aに比べると社員や取引先への影響は少ないものの、影響を及ぼすケースがあることも理解しておきましょう。

PMIの負担が大きい

会社統合した後、PMIの負担が増加してしまいます。

PMIとは、会社統合やM＆Aなどを行った後、統合した効果を最大限にするためのプロセスです。

統合するプロセスは経営や業務、意識、評価方法など多岐にわたります。これらの内容を統合するのは時間と労力を必要とします。

とくに意識や評価方法を一本化するのは難しく、プロセス統合を推進する部署やグループの設置が不可欠です。統合を推進する部署の設置にはコストがかかり、担当者にも大きな負担がかかるため、コスト計上と従業員のケアも考慮しなければなりません。

会社統合を実行するときの手順

会社統合を実行するときの手順は、次のとおりです。

Step1.期待する統合効果を得るための方針を検討する

Step2.会社統合を行うにあたって優先する事項を決める

Step3.会社統合後における中期経営計画を策定する

Step4.策定した経営計画を実行する

会社統合を実行する前には、統合して得られる効果や手順、方法を検討します。

計画に沿って会社統合を実行したら、統合の効果が高い事項から優先します。会社統合を完了させるには時間がかかることもあり、すべての内容を同時に実行しても大きな統合効果をすぐに得られません。そのため、優先度の高い事項を処理しつつ、優先度の低い事項の実行の検討や決定を随時進めていきます。

優先度の高い事項を実行しつつ、ある程度の期間が経過したら、中期経営計画を策定して次の段階に入ります。中期経営計画は、3年～5年程度の経営計画です。

中期経営計画の策定が終わったら、計画に沿って会社統合を進めていきます。

会社統合の事例

会社統合を実際に行った事例は、次のとおりです。

会社統合した企業名	・前田建設工業 ・前田道路 ・前田製作所	・伊藤ハム ・米久
親会社名	インフロニア・ホールディングス	伊藤ハム米久ホールディングス
会社統合の狙い	各社の経営基盤を強固にするため	同業者が会社経営することで互いのノウハウを活かしたシナジー効果を得るため

インフロニア・ホールディングスは各インフラ整備企業をまとめることで、総合インフラ整備企業として事業を展開しています。

グループ全体で7,400人以上の従業員や300を超える事業拠点を持つこととなり、各企業のノウハウをまとめることで高い企業力を実現しました。

会社統合とは意思決定機関を統一する方法

会社統合とは、意思決定機関である持株会社を設立し、出資した会社を子会社化する手法です。

合併とは異なり、組織編制にかかわった会社はすべて存続します。会社統合するタイミングは、多角化経営の実施を検討するときや事業承継を検討するときが適切な時期といえます。

会社統合をするとグループ会社の意思決定がスムーズになるだけでなく、事業承継の手段としても活用できます。持株会社の代表を後継者とすることで、スムーズな事業承継の実行が可能です。

このように会社統合にはメリットが多いものの、デメリットや実行するタイミングに注意しなければなりません。内容を理解せずに事業承継を行うと、メリットを活かせない可能性もあります。

会社統合を成功させるためにも、メリット・デメリット、実行するタイミングがいつなのか確認してから進めていきましょう。

ディスクリプション

経営統合とは複数の会社が持株会社を設立し出資会社が傘下に入る手法です。合併とは違う手法であり、会社統合には合併とは異なるメリットとデメリットがあります。本記事では経営統合と合併の違いをわかりやすく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

▼監修者プロフィール

岩下　岳（S&G株式会社　代表取締役）　S&G株式会社

新卒で日立Gr.に入社。同社の海外拠点立上げ業務等に従事。
その後、東証一部上場のM&A仲介業界最大手の日本M&Aセンターへ入社ディールマネージャーとして、複数社のM&A（株式譲渡・事業譲渡・業務提携等）支援に関与。IT、製造業、人材、小売、エンタメ、建設、飲食、ホテル、物流、不動産、サービス業、アパレル、産業廃棄物処分業等、様々な業界・業種でM＆Aの支援実績を有する。現在はS&G代表として、M&Aアドバイザー、及び企業顧問に従事している。