事業承継の目的とは？引き継ぎのパターンやメリット・デメリットを解説
「事業承継する人の目的は何？」「事業承継にはメリットやデメリットはあるの？」というように、事業承継をなぜ行うのか疑問に思っている人も多いことでしょう。
事業承継には目的や理由、実施するメリットやデメリットがあります。
本記事では事業承継の目的や理由、事業承継のパターン、メリット・デメリットについて解説します。事業承継をなぜ行うのか疑問に思っている人は、ぜひ参考にしてください。
目次
事業承継の目的・理由とは
事業承継の目的や理由は、次のようなものがあります。
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- 事業を継続してほしい
- ノウハウを引き継いでほしい
- 優秀な後継者に会社を発展させてほしい など
経営者を引退したいと考えている人や、別事業に注力したい人が事業承継を選択する場合が多いようです。
また、誰に引き継ぐかによっても事業承継の流れや難易度は変わります。
事業承継する3つのパターン
事業承継する3つのパターンは、次のとおりです。
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- 親族へ事業承継し資産の移転を容易にする
- 親族以外の従業員へ事業承継し経営方針を維持する
- M＆Aを行って第三者へ事業承継し事業を拡大する
誰に引き継ぐかによってメリットやデメリット、どのような難易度の高い課題があるのかをご紹介していきます。
親族へ事業承継し資産の移転を容易にする
親族への事業承継は中小企業などでよく実施されており、いわゆる世襲です。
中小企業では親族が従業員として勤務していることも多く、社風や経営状態を正しく理解している場合もあるでしょう。
また、生前贈与や相続によって資産を引き継がせられるため、スムーズに引き継ぎすることが可能です。
ただし、親族に優秀な人材がいるとも限らず会社が発展するか不透明であること、資産が後継者に集中してしまって相続トラブルになるおそれがあることには注意しなければなりません。
親族以外の従業員へ事業承継し経営方針を維持する
従業員を抱えている会社の場合、優秀な従業員を後継者として事業承継する選択もあります。親族の中に優秀な人材がいなくても、従業員まで幅を広げれば後継者として適任な人材が見つかる可能性が高まります。
また、従業員であれば社風や経営方針を理解しているため、経営方針を受け継いで会社を発展させてくれることでしょう。
ただし、従業員に事業を承継する場合、後継者とする従業員が多額の資金を保有していなければなりません。事業承継を行う場合、株式を購入する費用や、株式贈与に対する贈与税の納税が必要になるケースもあります。
M＆Aを行って第三者へ事業承継し事業を拡大する
M＆Aとは、株式譲渡や事業譲渡等により社外の第三者に引き継がせる方法です。
M＆Aを行えば全国から後継者を探索でき、今まで行ってきた事業とマッチする第三者が事業を承継してくれます。承継希望会社は事業の相乗効果を狙ってM＆Aを行うため、事業が大きく発展することが見込まれます。
また、M＆Aで事業承継をすれば、承継希望会社から買収金を受け取ることが可能です。引退を考えての事業承継であれば、老後の資金にすることもできます。
ただし、M＆Aで事業譲渡する条件がすべて満たされる可能性は低いこと、事業承継後に希望する経営方針ではなくなるケースもあることには注意しなければなりません。
M＆Aはあくまで第三者が自社のために行う事業承継であり、消滅する会社との意向が異なるケースが多くあります。M＆Aを行う際には、希望通りに進まない可能性も考慮して進めていくことが大切です。
事業承継で引き継ぐ経営資源
事業承継で引き継ぐ経営資源は、次の3つです。
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- 経営権
- 資産
- 知的財産
事業承継は経営権だけ譲るというイメージを持っている人がいるかもしれません。しかし、事業を引き継ぐには、資産や知的財産も後継者に移転しなければなりません。それぞれがどのような経営資源なのか詳しく解説します。
経営権
事業承継した場合、経営権を後継者に譲渡します。
ただし、経営権を後継者に譲渡するだけでは、事業承継はうまくいかないおそれがあります。後継者が経営者として必要な能力を習得するには5年以上かかるといわれており、前経営者が軌道に乗るまでサポートしなければならないケースもあることに注意しましょう。
経営権を渡すだけでなく、後継者が会社をうまく運営できてこそ、初めて事業承継に成功したといえます。
資産
事業承継する際には、次のような資産を譲渡します。
| 資産 |
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事業承継する際には、プラスの資産だけではなくマイナスの資産も含めた資産を移転しなければなりません。マイナスの資産が多い場合、後継者に大きな負担を掛けてしまうため、正確な負債額を算出し、後継者と情報を共有した上で時間を掛けながら引き継ぎの準備に入ることが大切です。
また、プラスの資産の移転には、税金が発生することも考慮しておかなければなりません。資産を移転するのは容易ではないため、移転に関連する内容を理解しておく必要があります。
知的財産
事業承継するときには、次のような知的財産を譲渡します。
| 知的財産 |
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会社には多くの知的財産があるものの、経営者が持っている人脈や、経営者の信用を後継者に移転することなどは非常に困難です。
これらを移転させるには時間を掛けて、経営者と後継者が協力し取引先や協力会社などへ挨拶回りする必要があります。
知的財産は会社にとって大きな資源であるため、どのような知的財産があるのか、引き継ぎをするにはどうしたらいいのかをしっかりと検討することが大切です。
事業承継の進め方・流れ
事業承継を実行する場合、次のような流れで進めていきます。
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- 現状の経営課題を洗い直し強みと弱みを知る
- 経営課題解決を図って企業をブラッシュアップする
- 事業承継計画の策定してスムーズな事業承継を行う【親族・従業員へ引き継ぐ場合】
- M＆A仲介会社へ依頼し適切な買い手を探す【第三者へ引き継ぐ場合】
事業承継する先が親族・従業員の場合と、第三者に引き継ぐ場合とでは内容が異なります。誰に引き継ぐのかまだ決定していない人は、親族・従業員に引き継ぐ場合と第三者に引き継ぐ場合の両方の内容も確認ください。
なお、事業承継についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
内部リンク「事業承継」
現状の経営課題を洗い直し強みと弱みを知る
事業承継を開始する場合は、まず、現状の経営課題を洗い直し強みと弱みを知ることから始めます。
事業承継する場合、会社の経営課題を解決できるように準備しなければなりません。経営課題が明確になっていない状態で事業承継をしてしまうと、会社経営が悪化してしまうおそれがあります。経営課題が明確になっていないと、そもそも後継者が事業承継してくれないことも考えられるため注意しましょう。
会社の強みを知り、弱みを抑えられれば事業承継がスムーズに行えるようになります。
経営課題解決を図って会社をブラッシュアップする
自社の強みと弱みを確認したら、経営課題解決を図って会社をブラッシュアップします。
会社をブラッシュアップすることで、安定した経営状態にします。事業承継を行うと一時的に会社経営が不安定になるリスクがあるものの、経営状態が安定していればリスクの軽減が可能です。
会社をブラッシュアップすることで、取引先や従業員にいいイメージがつき、事業承継後の離脱や意識低下も防げます。
また、ブラッシュアップは売上や利益を目的とするだけでなく、社内マニュアルの整備など働きやすい環境にすることも大切です。事業承継は後継者に経営権だけでなく、人も引き継ぐことを忘れてはなりません。
事業承継計画の策定してスムーズな事業承継を行う【親族・従業員へ引き継ぐ場合】
親族・従業員へ引き継ぐ場合、事業承継計画を策定します。
事業承継計画では会社の10年後程度まで見据えて誰を後継者にするのか、どのように経営権や資産を譲渡するのかを立案します。
事業承継計画の立案は経営者だけでなく、親族や従業員などの後継者とともに進めていかなければなりません。経営者と後継者が一緒になって策定することで、引き継ぎ内容の理解を深められたり知的財産の受け継ぎ漏れを防いだりできます。
そして、事業承継計画の実行は、弁護士や税理士、公認会計士などとともに進めていきましょう。事業承継には法務・税金・会計などの高度な知識が必要です。事業承継をスムーズに実現するためにも、専門家のアドバイスを受けつつ進めることが大切です。
M＆A仲介会社へ依頼し適切な買い手を探す【第三者へ引き継ぐ場合】
第三者に引き継ぐ場合、M＆A仲介会社に依頼します。
M＆Aするには、承継希望会社を見つけたり、見つけた承継希望会社と折衝をしなければなりません。M＆A仲介会社はどちらの業務も行ってくれる上に、M＆Aに必要なアドバイスもしてくれます。
M＆Aで事業を承継すれば、承継希望会社が自社の事業とのシナジー効果を狙って合併してくれるため、事業が大きく発展する可能性があります。事業を大きくすることを目的として事業承継するのであれば、M＆Aを採用するとよいでしょう。
事業承継の目的を達成するためのポイント
事業承継の目的を達成するためのポイントは、次のとおりです。
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- 事業承継税制を活用し節税する
- 国・自治体の支援を活用してスムーズな事業承継を実現する
- M＆Aを行う場合は専門家に相談しよりよい相手を見つける
事業承継は簡単な作業ではなく、多く手間がかかり専門的な知識が必要です。また、資産の移転にともなう課税が発生します。スムーズな事業承継を実現するためにも、目的を達成するためのポイントを押さえておきましょう。
事業承継税制を活用し節税する
事業承継を行うことにより課税される場合、事業承継税制を利用し節税を図りましょう。
事業承継税制とは後継者が経営者から相続や贈与で取得した株式などに課税される税金を一定条件を満たすことで納税猶予できる制度です。
事業承継税制には個人事業者向けと法人向けの2種類があり、一定条件を満たせば個人事業主でも利用できます。
事業承継税制は2019年に改正され、優遇される株式の数や従業員の雇用維持の緩和が行われた結果、より使いやすい税制に変わっています。
国・自治体の支援を活用してスムーズな事業承継を実現する
事業承継のサポートを受けたいのであれば、国や自治体の支援を活用しましょう。
事業承継はM＆A仲介会社だけでなく、「事業承継・引継ぎ支援センター」でもサポートを受けられます。
事業承継・引継ぎ支援センターが行っているサポートは、次のとおりです。
| 支援名 | 支援内容 |
| 第三者承継支援 | 後継者が不在の場合などの悩みを持っている経営者への相談・譲受企業の紹介・第三者への事業承継のサポート |
| 親族内承継支援 | 親族や従業員に事業承継するための事業承継計画策定の支援 |
| 後継者人材バンク | 創業を目標とする起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業承継の同時サポート |
事業承継・引継ぎ支援センターは国が設置した公的窓口であり、親族・従業員・第三者への事業承継を目指す会社のサポートをしてくれます。
事業承継・引継ぎ支援センターの公式ホームページには、支援した実績も多く掲載されています。事業承継・引継ぎ支援センターのサポートを受けた結果が知りたい方は、参考にしてください。
M＆Aを行う場合は専門家に相談しよりよい相手を見つける
M＆Aを行う場合は、M＆Aの専門家に相談しつつ進めていきましょう。
M＆Aを実現するには税金や法律などの専門性の高い知識と、承継希望会社の希望に合わせて経営状態の改善を行う必要があります。
税金や法律に関しては税理士や弁護士でも対応できるかもしれませんが、承継希望会社の希望や要望に合わせた改善、買収条件の交渉などはM＆A仲介会社の専門分野です。
M＆Aに関する無用なトラブルを回避するためにも、M＆A仲介会社を利用して事業承継の目的を達成させましょう。
なお、「TSUNAGU」では事業承継型M&Aに関する問題を解決し、 売主様をサポートするサービスを提供しています。事業承継についてお悩みがある方は、ぜひ、ご相談ください。
事業承継の目的を設定する際の注意点
事業承継の目的を設定する際の注意点は、次のとおりです。
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- 税金が発生する
- 後継者に負担や人選を考える
- 相続トラブルのリスクを考える
事業承継するときは、どのような点に注意すればいいのかを理解し、事業承継をスムーズに進めていきましょう。
税金が発生する
事業承継を行うと、税金が課税されます。
事業承継を行う場合、後継者へ株式や資産の譲渡をしなければなりません。株式や資産の譲渡をする際には所得税が課税され、贈与する場合は贈与税が後継者に課税されます。
事業承継にともなう資産の価値は大きく、税額も大きくなりがちです。しかも、贈与税に関しては税率が最大で55%にもなり、相当な課税額になるケースもあるため注意しなければなりません。
また、株式譲渡によって得た譲渡益については、経営者に課税されます。株式譲渡による譲渡所得税は他の所得とは分離して課税され、税率は20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税含む）です。
後継者に負担や人選を考える
事業承継する場合、後継者にかかる負担や人選を考えましょう。
事業承継をする際には、どの方法を選択しても後継者に次のような負担がかかります。
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- 株式や資産を贈与するなら後継者に贈与税が課税される
- 株式を購入するのであれば後継者が購入費用を用意しなければならない
- 事業承継することで借入や個人保証も引き継ぐ必要がある
また、金銭的な負担だけでなく、経営リスクも負わせることになります。後継者が事業を引き継ぐことにはメリットが多いもののデメリットもあるため、人選は慎重に行わなければなりません。
相続トラブルのリスクを考える
事業承継をするときには、相続トラブルに注意しましょう。
経営者の財産の多くが会社関係ならば、事業承継することで特定の相続人に財産が集中してしまうおそれがあります。
後継者ではない相続人にとっては、相続できる財産が減ることで相続トラブルに発展するケースもあります。
後継者を決定するときには、経営者と後継者だけでなく法定相続人全員で相続について話し合うことが大切です。
事業承継する際は専門家に相談しながら進めよう
事業承継には、次の3つの目的があることをご説明いたしました。
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- 親族へ事業承継し資産の移転を容易にする
- 親族以外の従業員へ事業承継し経営方針を維持する
- M＆Aを行って第三者へ事業承継し事業を拡大する
事業承継の目的を達成するには、さまざまな知識やノウハウが必要です。
事業承継に慣れている経営者は多くないはずであり、専門家に相談しながら進めていかないとスムーズな引き継ぎは実現できません。専門家に相談するのであれば、事業承継を行う場合は準備段階から相談することをおすすめします。
また、M＆Aを行う場合は「TSUNAGU」を、ぜひご利用ください。
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ディスクリプション
事業承継を検討する理由の中には「廃業させたくない」「ノウハウを残したい」など多くの目的があります。ただ、事業承継は容易ではないため、流れやメリット・デメリットを理解しなければなりません。本記事では事業承継の目的やスムーズに行う方法を解説します。
▼監修者プロフィール
岩下 岳（S&G株式会社 代表取締役） S&G株式会社
新卒で日立Gr.に入社。同社の海外拠点立上げ業務等に従事。
その後、東証一部上場のM&A仲介業界最大手の日本M&Aセンターへ入社ディールマネージャーとして、複数社のM&A（株式譲渡・事業譲渡・業務提携等）支援に関与。IT、製造業、人材、小売、エンタメ、建設、飲食、ホテル、物流、不動産、サービス業、アパレル、産業廃棄物処分業等、様々な業界・業種でM＆Aの支援実績を有する。現在はS&G代表として、M&Aアドバイザー、及び企業顧問に従事している。
