M&A取引では、初期の基本合意書の締結後に行われる買収監査（デューデリジェンス）が非常に重要です。買収監査の段階で対象企業の財務、法務、業務等の各側面を詳細に調査し、潜在的な問題点を特定します。しかし、制限された時間枠と情報の範囲内ですべての問題を特定することは困難であり、取引完了後に新たな問題が明らかになるケースも珍しくありません。

これを踏まえ、昨今のM&A取引では、特定の時点での事実の真実性と正確性を売主が表明し、保証する表明保証条項を契約書に含めることが一般的です。

本記事では、表明保証の役割や内容、注意点などについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

株式譲渡における『表明保証』とは

株式譲渡における表明保証とは、売却側が買収側に対して、契約締結や企業の所有権移転の際に、売却側企業の財務や法務などの特定の事実が正しいことを確約し、その事実の正確性を保証する行為を指します。

買収に際し、買い手は対象となる企業の財務や、法務に関わる問題を洗い出すためにデューデリジェンスを行います。これらの情報を踏まえ、取引条件や支払う代金の交渉を進めます。

しかし、短期間で行われるデューデリジェンスでは、すべての問題点を把握するのは難しく、また問題点をすべて株式の譲渡価格に反映させる交渉も現実的ではありません。表明保証はこの問題点を解消するために考えられた方法であり、最終契約書のなかでもっとも重要な条項であるといえます。

現代のM&A取引においては、売却側が買収側に対し、取引の最終段階で企業の状態や財務情報に関して、広範囲にわたる表明保証を提供することが一般的となっています。

表明保証の役割と重要性

M&A取引は通常、デューデリジェンスを通じて対象企業のさまざまな側面を検証し、それに基づいて取引価格を決定します。しかし、すべてのリスクや問題点を特定し、それらを価格に完全に反映させることは現実的には難しいです。デューデリジェンスには限界があり、売主が不利な情報を提供しない可能性もあります。

このような背景から、M&A実務では、企業の状況や財務状態に関する包括的な表明保証が一般的に行われます。表明保証条項は契約文書に明記され、買手はリスクを低減させるために多くの条項を求めます。売主は、リスクと潜在的な損害賠償の可能性を減らすためにこれらを制限しようとします。

また、表明保証は虚偽の情報がないこと、財務諸表の正確性、未開示の偶発債務の不存在、未知の訴訟の不在など、さまざまな事項に関する保証が含まれます。違反が発覚した場合、取引の一方当事者は取引を中止したり、補償を求めたりすることが可能です。

クロージングの前提条件の一つとして、表明保証は解除権の発動要件としての役割を果たし、契約の一方当事者に対して一定の補償を提供させる機能、売主に対して対象会社に関する事実を開示させる機能、契約当事者間で知り得ない事実に関するリスクを分散する機能を持ちます。

表明保証の主な内容

表明保証の主な内容は、契約当事者に関する内容と株式の保有・対象会社があります。以下でそれぞれについて詳しく解説します。

契約当事者に関する内容

契約当事者に関する内容としては、以下のようなものが挙げられます。

表明保証の対象	項目	補足
売主と買主	契約締結の能力・権限・履行の確保	契約の当事者が、その契約を締結するために必要な法的能力と権限を持っており、正式に権利を有していることを確認します。
	契約締結における法令等の違反の不存在	契約を結ぶにあたり、会社法やその他関連する法律、ならびに社内の規定に基づく必要な手続きがすべて適切に完了していることを確認します。
	契約締結に必要な許認可等の取得	契約を締結するために必要な、官公庁への届出やその他必要な手続きが適切に実施されていることを確認します。
	反社会勢力からの断絶	2011年10月に施行された暴力団排除条例などに則り、契約当事者が反社会勢力やその関連者でないことを確認します。

株式の所有・対象会社についての内容

株式の所有・対象会社に関する内容としては、以下のようなものが挙げられます。

表明保証の対象	項目	補足
売主	対象株式の所有と担保権等の不存在	売主が株式を正当に所有しており、株式の数が将来的に変動する可能性があるストックオプションや新株予約権などに関する決議が存在しないことを確認します。
	財務諸表、計算書類の適正	対象会社の財務諸表および計算書類が、一般に認められた会計原則に基づいて適切に作成されていることを確認します。
	債務及び負債、偶発債務の不存在	対象会社に簿外債務や偶発債務が存在しないことを確認します。
	人事問題の不存在	対象会社において労働組合や労働紛争が存在しないこと、社会保険が法律に従って適切に履行されていること、未払いの残業代などがないことを確認します。
	債務不履行の不存在	対象会社が取引先と締結している契約において、債務不履行が生じていないことを確認します。
	法令順守、許認可、紛争に関すること	対象会社が遵守すべき法令や許認可に違反していないこと、及び訴訟やその他の係争・紛争に巻き込まれていないことを確認します。

【売り手側】表明保証における注意点

売り手側が表明保証において注意すべき点は以下のとおりです。

• • 情報は明確に開示する
  • 虚偽申告は絶対にしてはならない

情報は明確に開示する

明確な情報開示は、表明保証条項に関する紛争を解決する際に重要な要素です。とくに、表明保証条項の違反が争点となる裁判は増加傾向にあります。

曖昧な表現で表明保証条項を定めた場合は、訴訟になった際に条項の本来の意味が誤解され、結果として意図しない損害賠償の責任を負うリスクが生じる可能性があります。このようなリスクを避けるためにも、情報は明確に開示する必要があります。

虚偽申告は絶対にしてはならない

虚偽の申告は、どのような状況下でも行ってはいけません。売主にとっては不利益になる可能性のある情報を開示する必要がある場合もありますが、これを隠蔽する行為は、のちに表明保証条項違反となり、大きな損害賠償責任を負うリスクに直結します。

不都合な情報であっても、虚偽の申告をせずに、表明保証条項に正確に記載しましょう。

【買い手側】表明保証における注意点

買い手側が表明保証において、注意すべき点は以下のとおりです。

• • デューデリジェンスは入念におこなう
  • 問題がある場合は即座に確認する
  • サンドバッキング条項を記載する

デューデリジェンスは入念におこなう

デューデリジェンスとは、M&A取引において買い手が売り手の会社を徹底的に調査することを指します。表明保証条項を策定するうえで、重要な役割を果たします。

調査を怠ると、売り手が隠したがっているかもしれない重要な問題やリスクが明らかにならない可能性があります。

将来的なトラブルを回避し、スムーズな交渉を進めるためにも、時間やコストがかかるとしても徹底したデューデリジェンスの実施は不可欠です。

問題がある場合は即座に確認する

デューデリジェンスなどを通じて、売り手の会社において何らかの問題やリスクを見つけた場合は即座に確認しましょう。

契約締結後に損害賠償を請求しても、サンドバッキング条項などを記載しているケースなどを除き、表明保証責任を負わせることが難しい場合があります。

サンドバッキング条項を記載する

サンドバッキング条項は、買い手が契約締結前に表明保証事項に違反が存在することを認識していた場合でも、その違反により後に経済的損失が生じた際に損害賠償を請求できるようにするための条項です。

デューデリジェンスの過程で買い手側が表明保証条項の違反を発見した場合に備え、リスクを軽減するために設けられます。この条項を契約に含めることにより、買い手は発見した問題点にも関わらず契約を進める選択をしたとしても、将来的に損害賠償を求める権利を保持できます。

表明保証に違反した場合

表明保証条項に違反したと認められた場合は、売り手側には以下のようなリスクがあります。

• • 損害賠償請求を受ける可能性
  • 補償請求を受ける可能性

表明保証条項において記された事項が真実と異なることが判明した場合、売り手は故意や過失に関係なく損害賠償を請求されるリスクがあります。損害賠償請求は、表明保証条項の違反が原因で買い手が遭遇した経済的損失を埋め合わせることを目的としています。

そのため、賠償の形態は金銭的補償や物品の提供など、損失の補填に適したものが求められます。

また、補償請求は表明保証条項に記述された内容が実際と異なる場合に、故意や過失に関わらず行われることがあります。表明保証において、とくに気をつけるべきは、表明保証を担保する財源を相手が保有しているかどうか、よく確認する必要がある点です。

売り手の会社において、表明保証に問題が生じた時点ですでに売り手会社が株式譲渡代金を使ってしまった場合や、個人財産を有していない場合は補償を受けられないことも考えられます。この場合、譲渡代金の一部をエスクロー会社や弁護士に預ける、信託するなどして対処することがあります。

賠償と補償は似たような文脈として使用されますが、法的には異なります。具体的には、賠償は違法な行為から生じた損害を補うものであり、一方で補償は適法な行為によって生じた損害の埋め合わせを指します。

M&A取引の文脈では、表明保証条項の違反が必ずしも違法行為に該当しません。そのため、損害賠償と補償はしばしば同じ文脈で使用されます。ここでいう補償請求は、表明保証条項の不一致による経済的損失を購入者が補填されることを意味しています。

まとめ

本記事では、株式譲渡における表明保証の役割や内容、注意点などを解説しました。昨今、M&A取引において表明保証は将来的な問題やリスクを回避するうえで非常に重要なものとなっています。

買い手側は、潜在的なリスクや価値を正確に評価するために徹底的なデューデリジェンスを実施する必要があります。一方で、売り手側は買い手が正しい判断を下せるように、正確かつ透明な情報を開示する義務があります。

また、表明保証違反が発生すると、取引全体がリスクにさらされる恐れがあります。双方にメリットのある取引にするためにも、互いに誠実に向き合うようにしましょう。

▼監修者プロフィール

岩下　岳（S&G株式会社　代表取締役）　S&G株式会社

新卒で日立Gr.に入社。同社の海外拠点立上げ業務等に従事。
その後、東証一部上場のM&A仲介業界最大手の日本M&Aセンターへ入社ディールマネージャーとして、複数社のM&A（株式譲渡・事業譲渡・業務提携等）支援に関与。IT、製造業、人材、小売、エンタメ、建設、飲食、ホテル、物流、不動産、サービス業、アパレル、産業廃棄物処分業等、様々な業界・業種でM＆Aの支援実績を有する。現在はS&G代表として、M&Aアドバイザー、及び企業顧問に従事している。