業務提携とは独立した複数の企業が協力しあい、経営資源を共有することによって、競争力の強化、経営の向上を目指すものです。大きなメリットが生まれる可能性もあり、さまざまなシチュエーションで活用されてきました。

業務提携とはどんなものなのか、メリットと注意すべき点はなんなのか、さらには資本提携やM&Aとの違いなど、M&Aや事業承継の専門家である株式会社BizMatch（コンパッソグループ）の代表取締役、依知川 功一さんに解説していただきました。

業務提携とはどんなものなのか？

まずは業務提携という言葉の定義から説明しましょう。

業務提携の意味や目的

業務提携とは複数の企業が共同で業務を行い、お互いが持っている経営資源を提供しあうことでシナジー（相乗効果）を得て、企業としての競争力強化を目指すものです。新規事業への進出や技術の共同開発、生産過程や販売網の共有など、さまざまなシチュエーションでの提携が考えられます。

広い意味での業務提携として、合併や吸収を伴うM&Aもその範疇に入れることは可能です。業務提携がM&Aと大きく違うのは資本の移動がない点でしょう。そのために大きな決断や多額の資金、多大な労力を伴うM&Aと違って、業務提携は比較的軽いフットワークで柔軟に行えるという利点があるのです。

業務提携の法律的な位置づけ

業務提携契約に関する法律は存在しません。ただし、実際に業務提携をする場合にはさまざまな法律が関係してきます。

たとえば、特許取得済みの技術に関して提携先企業での使用を許可した場合、知的財産法が適用されたり、人材を共有する場合には労働基準法も検討したりするでしょう。提携の仕方によって、ケース・バイ・ケースでさまざまな法律が絡むことを想定する必要があるのです。

下請代金支払遅延等防止法とは？

業務提携に関連する法律の中でとくに留意しておくべきなのは、公正取引委員会が定めている下請代金支払遅延等防止法（下請法）です。業務提携する企業同士が必ずしも対等であるとは限りません。

親事業者が下請け事業者に対して難癖を付けたり、支払うべき料金を支払わないという事態の防止を目的として作られています。ただし、親事業者や下請け事業者の資本金の金額によって下請代金支払遅延等防止法が適用される範囲も定められており、適用外となるケースも考えられるのです。

法律があるからといって気を緩めることなく、トラブルを未然に防げるようにしっかりとした契約書を作成することが求められます。

業務提携と似た言葉との違い

業務提携には、以下のように似た言葉があります。

• • 資本提携
  • 経営統合
  • M&A
  • 事業提携
  • 業務委託

言葉は似ていますが、それぞれ意味や目的が異なります。違う意味で理解してしまうと誤解が生じてしまうため、しっかりと意味を理解しましょう。

資本提携との違い

資本提携は、企業間で株式や資本の一部を出資し、経営上の結びつきを強化することです。提携する企業は、互いに経営参加や意思決定への関与が可能です。

資本提携は長期的な関係を築くことが多く、戦略的パートナーシップへと発展します。一方、業務提携は資本の交換を伴わず、特定のプロジェクトや業務領域に限定された協力関係を意味します。

経営統合との違い

経営統合は、2つ以上の企業が持株会社の傘下に入り、より強固な経営基盤を築くための取り組みです。新設された持株会社はホールディングスという名称で呼ばれることが多く、統合される前の企業の全株式を保有・管理するのです。

仮にA社とB社とで経営統合したとすると、ホールディングスはA社とB社から役員を選出して運営されます。一方、業務提携は特定のプロジェクトや目的のために、異なる企業が協力しあうものです。

経営統合との違いは、業務提携は特定の分野やプロジェクトにおける協力に焦点を当てている点です。経営統合では、グループ全体としての強化を目指しますが、業務提携は各企業が独立性を保ちながら共通の目標を目指します。

M&Aとの違い

M&Aは一企業が他の企業を買収するか、または両企業が合併することにより、新たな企業構造を作り出す取り組みです。M&Aは新しい市場への進出や技術の獲得を目的とし、株式の買収を行います。

一方、業務提携では企業間で特定のプロジェクトに協力するだけで、企業の所有権には影響しません。M&Aは会社の経営権を譲受側に譲り渡すのに対し、業務提携は経営権を譲渡せず独立性を保てる点が大きな違いです。

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事業提携との違い

業務提携と事業提携とでは企業同士が協力しあう範囲が異なります。

業務提携は「事業の中の限定された業務」という狭い範囲であるのに対し、事業提携は範囲が事業全般と、広いことが特長です。

たとえば、業務提携がIT事業の中のアプリ開発、ソフト開発など、特定の業務に限られるものだとすると、事業提携はIT事業全般を網羅したものと考えればいいでしょう。

業務委託との違い

業務委託は、企業が特定の業務を外部の別の企業や個人に対して委託する取り組みです。専門性が求められる業務や、社内リソースだけでは対応が難しい業務を効率的に進めるために利用されます。

業務委託の場合、委託された業務を完了させるのが主な目的で、委託する企業と受託する企業間の協力関係は一時的なものが多いです。一方、業務提携は互いのリソースや技術を共有し、共同で目標を達成するためのより深い協力関係を築きます。

業務委託はサービスの提供を受ける関係であり、業務提携は共同で目標を達成するための協力関係です。

業務提携の4つの形態

業務提携は協力の仕方や内容によって、以下の4つに分けられます。

• • 技術提携
  • 生産提携
  • 販売提携
  • その他の提携

それぞれ詳しく見ていきましょう。

（1）技術提携

複数の企業がお互いの技術や人材を持ち寄って、共同開発していくのが技術提携です。技術提携にはさまざまなパターンが考えられます。

知的財産権を持っている企業と提携して、特許権を使わせてもらうライセンス契約という形態も考えられるでしょう。製薬会社同士が薬の共同開発をして、一緒に特許を取るという共同研究開発契約もあります。

（2）生産提携

生産の一部分、もしくは製造工程の一部分を委託することによって、生産能力の補充を目的として行われるのが生産提携です。

一般的には製造委託契約を結んで行われます。よく似ているものに生産委託があるため、混同しないように注意する必要があるでしょう。自社の製品を作りたいけれど製造が追いつかない際に、他社に委託して、他社の工場で作るのが生産委託です。

生産委託と生産提携との違いは、いわれたことをそのままいわれたとおりにやるかどうかという点にあります。いわれたとおりにやるのが生産委託です。生産委託の場合は委託者と受託者がいて、生産を委託された他社の工場が受託者になります。

一方、「この製品を作るなら、こういう工程で、こういうやり方でやれば効率がいいですよ」「この材料を使えば製品の精度が上がりますよ」「こういう製品を作ると、売れると思いますよ」など、製造に関するさまざまな提案をして、製造に関わっていくのが生産提携です。この場合、製品に改良を加えたり、新商品を開発したりというケースもあり得ます。

数年前に放送された『下町ロケット』というテレビドラマでは、ロケットの部品を開発する町工場が舞台となっていました。その町工場は特殊な技術を持っており、大企業から依頼されて、ロケットの部品に改良を加えていくというのがストーリーの一部として描かれていました。あのようなケースは生産委託ではなく、生産提携ということになります。

（3）販売提携

他社の販売人材を活用し、販売代理店として自社製品を売ってもらうのが販売提携です。ブランドやノウハウを提供して運営するフランチャイズ、他社のブランドを活用するOEMでの販売なども販売提携といっていいでしょう。

（4）その他の提携

業務提携には、上記3つ以外の提携もあります。材料の仕入れ提携や原材料の調達提携は、さまざまな業種の企業で広く活用されているものといっていいでしょう。

規模のメリットを甘受できるのが仕入れ提携、調達提携です。たとえば海外からある材料を輸入する際、1社だけで仕入れる場合には1トンあれば十分であるところを、10社が提携して10トン仕入れたとします。

10トンという大口の顧客になることで、材料の単価が下がるのはよくあるケースです。

業務提携のメリット

業務提携は異なる企業間での協力により、相乗効果を生み出し、それぞれの企業が持つ課題を効率的に解決する方法です。業務提携のメリットをまとめると以下の通りです。

• • コストの節約
  • リスク分散
  • ブランド価値の向上
  • 競合他社に対抗
  • リソースの共有

それぞれ詳しく解説します。

コストの節約

業務提携の最大のメリットは新たなコストがかからない、もしくはコストの節約になるということです。それぞれの企業の持っている技術や人材、販売網などの経営資源を提供しあう場合には、新規のコストがかかりません。

販売提携の場合もコストをかけずに販路の拡大が期待できます。A社は東北・北陸・中部地方に強くて、B社は関西・山陰・山陽地方に強いとすると、互いに提携することで、本州全域を網羅できるわけです。

2社が技術提携して共同開発をする場合には、単純計算すると、開発のコストが半分で済みます。開発が大きなプロジェクトであればあるほど、開発のリスクを分散できることは大きなメリットとなるでしょう。

リスク分散

業務提携は、企業買収と比較して、手続きや資金の面での負担が軽減される点も大きなメリットです。たとえば、企業買収では、詳細な事前調査や複数回にわたる交渉が必要となり、多大な時間とコストがかかります。

業務提携では、協力の範囲を特定の事業やプロジェクトに限定できるため、より少ないリソースで協力関係を築くことが可能です。

このように、業務提携はリスクを抑えながらも、新たなビジネスチャンスを見つける有効な手段です。

ブランド価値の向上

販売提携を通じ、他社の確立された販売網やブランド力を利用することは、自社のブランド価値を高める効果的な戦略です。たとえば、フランチャイズ加盟店であれば確立されたブランドの下で事業を展開するため、ブランドの市場範囲を拡大できます。

他にも、メーカーと販売店契約を結べば自社製品の小売り販売を販売店に委ねることが可能です。提携先のブランド力や販売網を活用すれば、自社ブランドの価値向上につながり、最終的には売上の増加にもつながります。

競合他社に対抗

業務提携を通じて、企業は競合他社に対する競争力を強化できます。共同での市場調査やマーケティング活動は効果的な市場戦略の策定を可能にし、競合他社よりも優位に立つことが可能です。

提携企業間での技術や知識の共有は、製品開発の加速や品質向上にもつながるため、市場での差別化を図れます。業務提携を進めれば競争の激しい市場環境の中でも成長できるため、市場での地位を強化できるでしょう。

リソースの共有

業務提携によるリソースの共有は、企業にとって大きなメリットをもたらします。技術や人材、情報といった企業が持つリソースを相互に利用すれば、自社だけでは実現困難なプロジェクトや事業展開が可能です。

たとえば、研究開発能力を持つ企業と販売網を持つ企業が提携すれば、新製品の開発から市場への導入までのプロセスを効率化できます。リソースの共有により、提携する企業はそれぞれの強みを最大限に活かし、目標達成に向けて協力しあうことが可能です。

業務提携のデメリット

業務提携は多くのメリットをもたらしますが、一方で注意すべきデメリットも存在します。主なデメリットをまとめると以下の通りです。

• • 異なる企業文化や価値観の違い
  • 情報流出の恐れ
  • 利益・報酬分配の問題

それぞれ詳しく解説します。

異なる企業文化や価値観の違い

業務提携の際、異なる企業文化や価値観の違いから、衝突が起こりがちです。たとえば、意思決定のスピードやリスクへの対応などの違いがプロジェクトの進行に影響を与える場合があります。

異なる企業文化や価値観は、提携先間でのコミュニケーションの障害となります。そのため、提携前に両社の文化を理解し、社員同士の交流を深めるといった対応策を講じることが重要です。

情報流出の恐れ

業務提携においては、技術や営業情報などの重要な情報を共有するのが一般的なため、共有の過程で情報流出のリスクが高まります。

競合他社との提携の場合、機密情報が外部に漏れることは大きな損失につながります。情報流出を防ぐためには、秘密保持契約（NDA）の締結や情報アクセスの厳格な管理が必要です。

情報の取り扱いに関するルールを明確にし、従業員に対する教育の徹底が求められます。

利益・報酬分配の問題

業務提携によって生じる利益や成果物の分配は、提携関係において重要な項目です。提携の目的や貢献度に応じた公平な分配が求められるものの、分配に関する見解の違いから対立が生じる事例も多いです。

トラブルを避けるためには、提携をする前に詳細な契約を結び、どのように利益を分配するかを明確に定めておく必要があります。市場の変動やプロジェクトの進捗に応じて、定期的に条件を見直し、必要に応じて調整する柔軟性も必要です。

業務提携の進め方

業務提携は、異なる企業間で共通の目標を達成するために協力しあう取り組みです。いざ業務提携を進めるならば、以下の手順で進めていく必要があります。

1. 1. 目標と課題の洗い出し
   2. 提携先の選定
   3. 条件交渉・秘密保持契約
   4. プロジェクト体制の整備
   5. 業務提携契約を締結
   6. 情報・意見交換

それぞれ詳しく解説します。

1. 目標と課題の洗い出し

業務提携をはじめる前に、何を達成したいのか、どのような課題が存在するのかを明確にしましょう。提携によって解決したい具体的な問題を特定し、達成したい目標を設定します。

目標が明確であればあるほど、提携の方向性を正確に定められます。また、課題を洗い出せば、提携先に求める条件や能力の理解も可能です。

2. 提携先の選定

目標と課題の洗い出しが完了したら、目標達成と課題解決に最適な提携先を選定しましょう。提携先の選定には相手企業の技術力や市場でのポジション、過去の提携実績など、多角的な視点からの評価が必要です。

相互に補完し合える関係を築けるかどうかで、提携の成果が決まります。選定段階では、提携先候補と何度かコミュニケーションを交わし、相互のビジョンや目標が合致するかを確認しましょう。

3. 条件交渉・秘密保持契約

条件交渉では、提携の具体的な範囲・目標・期間・責任範囲を定めます。双方の期待を明確にし、誤解を避けるためにも詳細な議論を行いましょう。

秘密保持契約（NDA）は、交渉過程で共有される機密情報を保護するために不可欠です。契約により、情報の不正な利用や漏洩を防ぎ、双方の信頼関係を築く基盤を作ります。

4. プロジェクト体制の整備

提携が合意に達した後、プロジェクト体制の整備が必要です。整備の段階ではプロジェクトのリーダー選定やチームメンバーの役割分担、具体的なアクションプランの策定が行われます。

体制を整えれば、提携の目標達成に向けた具体的な道筋が明確になるため、各メンバーの責任範囲と期待される成果が定義されます。定期的な進捗確認を行えば、プロジェクトの成功に不可欠な柔軟性と効率性を確保できるでしょう。

5. 業務提携契約を締結

プロジェクト体制が整ったら、業務提携契約の締結に進みます。契約書には、提携に関わる以下の項目が記載されます。

• • 提携の目的
  • 提携期間
  • 具体的な業務内容
  • 双方の責任と義務
  • 成果物の取り扱い
  • 解約条件

契約書は、将来的な誤解やトラブルを防ぐための重要な書類です。双方が合意した条件にもとづいて契約が締結され、正式な業務提携が完了します。

6. 情報・意見交換

業務提携契約が締結された後も、定期的な情報交換と意見交換は目標達成のために不可欠です。市場環境の変化やプロジェクトの進捗状況、新たな課題の発生など状況は常に変動します。

変化に柔軟に対応し、提携の目的を達成するためには、常日頃からの積極的なコミュニケーションが必要です。双方が情報を共有して意見を交換すれば、共通の目標達成に向けた協力が促進されます。

業務提携を進める際の注意点

業務提携は企業間での協力を促進し、共通の目標達成に貢献する重要な戦略です。しかし、成功を収めるためには以下の点に注意しましょう。

• • 提携の内容を明確に記載する
  • 契約書の法的なチェックを行う
  • 専門家の意見を参考に進める

それぞれ詳しく解説します。

提携の内容を明確に記載する

業務提携を進める際、提携の目的や双方の責任と義務を含むすべての内容を明確に記載しましょう。たとえば、具体的な業務内容や期待される成果、貢献度に応じた利益分配の方法などです。

詳細を記載すれば後に起こりうるトラブルを避けられるため、安心して日々の業務を続けられます。具体的な目標設定は提携の進行において目安となるため、目標達成に向けた取り組みのスケジュールも共有しておくことが大切です。

契約書の法的なチェックを行う

業務提携時に発行する契約書は提携の関係性を示す証明書となるため、内容に法的な不備がないかを確認しましょう。法的なチェックを行えば、将来的に発生する恐れのあるトラブルを未然に防ぎ、双方の権利と利益を保護できます。

契約書には、提携の目的達成に向けた具体的な手順や不測の事態が発生した際の対応策を記載しましょう。確認には、契約法や法規制に精通した専門家によるチェックが不可欠です。

専門家の意見を参考に進める

業務提携は多岐にわたる専門知識を要するため、法律・財務・業界の専門家の意見を参考に進めることが賢明です。専門家は、提携の際に起こりうるリスクへの対策や戦略的なアドバイス提供などのサポートを実施してくれます。

とくに、異なる業界や国際的な提携の場合、専門家の知見は不可欠です。業務提携で失敗しないためにも、弁護士や税理士といった専門家の意見を積極的に取り入れましょう。

業務提携の成功事例と展望

（1）通信技術の発達による業務提携

身近な例でいうと、コンビニと通信会社との業務提携はかなり活発に行われています。ファミリーマートに行くと、Famiポートが設置されていますが、もともとコンビニと通信会社との業務提携によって実現したものでした。

2019年12月に発表されたKDDIとローソンとによる業務提携も記憶に新しいものです。約14,600のリアルな店舗と強固な会員基盤のもと、5Gなどの先端テクノロジーを活用することで、次世代型のコンビニサービスの展開を目的としたものとのこと。

テクノロジーの進化によって、異業種が提携することで、さまざまな販売サービスの可能性が広がるのです。

（2）経営を強化するための業務提携

経営を強化するための業務提携は以前からたくさんありましたが、近年も活発に行われています。たとえば、大塚家具とヤマダ電機の業務提携は、家具・インテリアと家電という隣接する業態のノウハウを持ち寄ることでの相乗効果を期待してのものです。

大戸屋HDとオイシックス・ラ・大地の業務提携は、両社の顧客の親和性の高さに着目したもの。大戸屋の定食のレシピや調理ノウハウと、オイシックス・ラ・大地のネットの販売網を活かした販売戦略など、双方の強みを活かしたもので、数多くの相乗効果を期待できる提携となりました。

（3）業務提携の展望

経済全体が厳しい状況にある中、業務提携が今後さらに増えていくだろうという予測を立てています。なぜならば、低リスクの割に大きなメリットを期待できる提携だからです。

M&Aも広い意味では業務提携のひとつの形態ですが、M&Aの場合は資本の移動があり、資金を投入して企業を買うため、当然リスクも高くなります。好景気であればまた違いますが、現状では企業がそうそう積極的に動くことはできません。

業務提携は契約を結ぶのも解除するのも、M&Aと比較すると容易であり、柔軟な対応が可能です。発想を変えて工夫することで、活路を見出す可能性の広がる業務提携は時代が求めるものでもあるでしょう。

メリット・デメリットを理解して円滑な業務提携を行おう

今後、業務提携はさらにさまざまなシチュエーションで活用されることが見込まれます。円滑な業務提携を行ううえで、業務提携契約書の重要性はとても大きいといっていいでしょう。

ネットで公開されている業務提携契約書のひな型を流用して、名前だけ入れて安易に使うと、あとあとトラブルのものになりかねません。問題が発生しないように、弁護士、税理士、会計士などの専門家を交えて、契約書をしっかり作成することが必要です。

業務提携や合併といったご相談なら、「TSUNAGU」へご相談ください。戦略立案や適切なパートナーの選定、法務・税務アドバイスなどを実施しています。

まずは、お気軽に無料相談ください。

【ディスクリプション】

業務提携とは独立した複数の企業が協力しあい、経営資源を共有することによって、競争力の強化や経営の向上を目指すものです。本記事では、業務提携の基本概念からメリット・デメリット、進め方など幅広く解説します。

▼監修者プロフィール

岩下　岳（S&G株式会社　代表取締役）　S&G株式会社

新卒で日立Gr.に入社。同社の海外拠点立上げ業務等に従事。
その後、東証一部上場のM&A仲介業界最大手の日本M&Aセンターへ入社ディールマネージャーとして、複数社のM&A（株式譲渡・事業譲渡・業務提携等）支援に関与。IT、製造業、人材、小売、エンタメ、建設、飲食、ホテル、物流、不動産、サービス業、アパレル、産業廃棄物処分業等、様々な業界・業種でM＆Aの支援実績を有する。現在はS&G代表として、M&Aアドバイザー、及び企業顧問に従事している。